男性も育児休暇を取る時代!制度を知ってうまく活用しよう

育休
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育休を男性もとる、少し前では考えられなかったことが、当たり前になる未来もそう遠くないのかもしれない…先日の小泉環境大臣の育休取得宣言により、そんな明るい兆しを感じました。

小泉進次郎環境相が育児のために休暇を取得する。男性閣僚が事前に公言して取得した例はこれまで確認されておらず、注目されている。生後3カ月までに計2週間程度を取得する。出産への立ち会いで最初の休みを取った。

小泉環境相の「育休」 男性も取りやすい社会に 毎日新聞 

取得期間が短い、など様々な意見が飛んでいますが、1日でも2日でも取ることが当たり前になればきっと世の中の動きは変わってくるでしょう。小泉環境相が率先して育休取得に乗り出してくれたことは、少なからず日本の育児のあり方に影響を与えることになったと思います。

さて、私(筆者)は後3ヶ月ほどで第一子出産を予定している妊婦です。仕事はやめるつもりは今のところありませんので、産休後、そのまま育休に入ろうと思っています。

夫も育休に非常に乗り気ですが、「えっ育休中ってお給料丸々もらえないの⁈」と無知な様子…。これを機に「育休」について色々調べてみることにしたのです。

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「育休」とは

育休とは

育児休業のこと。1歳に満たない子どもを養育する男女労働者は、会社に申し出ることにより、子どもが1歳になるまでの間で希望する期間、育児のために休業できます。
あなたも取れる!産休&育休 厚生労働省

上記の「育児休業」は「育児介護休業法」という法律で定められた国の制度ですので、男女労働者は会社に申し出れば取得できるものです。妊娠出産を経験する女性のみが取る制度と思われがちですが、男性も女性と同じように育休を取得することが可能なんです。

ここで女性と男性の産休育休取得の差についてみておきましょう。

制度女性男性
産前休業産前6週前から取得可能×
産後休業産後8週まで取得必須(ただし会社に請求すれば産後6週から就業可能)×
育児休業

産後8週を終えた翌日から、最長2年まで取得可能

※一度取得し休業を終えたら、再度取ることはできない

出産日(もしくは予定日)から、最長2年まで取得可能

※また、女性が産後休業中に一度育児休業を取得すると、その後再度育児休業を取得することが可能(パパ休暇)

実際に妊娠出産できるわけではないので、産休は取れませんが育休は出産日から取得が可能となります。もちろん仕事の状況や調整があると思いますので、余裕をもって上司に相談し、計画的に取得することが必要ですね。

また、育児介護休業法の改正によって、女性の産後休業と同等のような制度「パパ休暇」が取得可能になりました。パパ休暇制度を利用すると、その後再度育休制度を利用することが可能になります。パパ休暇の詳しい内容は”両親で育児休業を取得しましょう! ”厚生労働省  よりご確認くださいね♬

「育児休業」と「育児休暇」

さて、うちの夫もですが育休が「育児休業」なのか「育児休暇」なのか、そして何がどう違うのかよくわかっていない方も多いのではないでしょうか。名前が似てる上に略したら同じになるのでそりゃごっちゃになりますよね。

 

 育児休業育児休暇
制度の詳細「育児介護休業法」(法律)に基づく制度法律ではない。企業が独自に運用できる
給与

会社からの給与は基本0。雇用保険より育児休業給付がもらえる

育児休業給付金は休業開始後6ヶ月…給料の約67%(それ以降は給料の約50%)

企業の制度により、無給の場合もあれば有給になることも。
期間

産後8週を終えた翌日から(父親は出産日・出産予定日から)、最長2年まで取得可能。1日から取得可能

1日単位の取得
社会保険

休業中は免除

免除なし
所得税

免除(育児休業給付金は非課税のため所得税がかからない)

免除なし
住民税

支払い義務あり(住民税は前年度の所得に対する支払いのため、育児休業給付開始した1年目は納税が発生)

支払い義務あり

 

名前はそっくりですが、こんなに違いがあります。私の会社では子が1歳になるまでに育児休暇が(有給休暇とは別に)5日間有給で取得が可能です。会社によって制度が全然違うと思うので、就業規則を確認してみましょう。「育児休業がとれないパパ」も育児休暇なら1日単位で取れるし、うまく活用できそうです!

育休中のお給料について

ここでの育休は育児休業のことをさします。育休はある程度連続した取得になるため、その間給料はどうなるのか?とてもきになる大事なポイントです。まず会社からの給与について、一部の大企業ではもらえるみたいですが、原則出ないと思っておいたほうがいいでしょう。働かないのだから、当然ちゃ当然です。

しかし所得なしではつらい。とくに夫婦二人で育休を取得することとなったら、大変です。

でも大丈夫!育児休業は国の制度で、雇用保険から「育児休業給付金」という形で補助金をもらえることができるのです。働いていた頃の給与の満額ではないものの、なんと休業中の社会保険料と所得税が全額免除になります(超重要!)

例えば給与25万の場合…
就業時の手取り:25万ー4万(健康保険+厚生年金+雇用保険+所得税)ー1万(住民税)=20万
育休取得時の手取り:25万×67%ー1万(住民税)=15万7500円


※単純計算になります。詳しい給付金の内訳や社会保険料などはご自身でしらべてくださいね!

仕事していた時と比べて、減額率は約20%。実質給与の80%は働いてなくてももらえます。これを多いと思うか少ないと思うかは人それぞれだとは思いますが、「ワンオペ育児」が問題になっている昨今、1ヶ月でも夫が取得してくれたらありがたいですよね。特に産後1ヶ月ってきっとものすごく大変!(現時点で私は想像の範囲を超えませんが)

まとめ

いかがでしたか?育休について、実はあまり知識のない方もいらっしゃるのではないかと思います。パパが休暇や休業を活用する場合は、会社とのスケジュール調整も必要になってくると思いますので、出産前に早めに計画を立てることが必要ですね。

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