入社してすぐに妊娠しちゃった!産休育休は取れる?転職直後妊娠の対処方法

妊活
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女性の人生において、仕事・結婚・妊娠などさまざまなイベントがあります。転職活動も婚活も妊活も、年齢が若い方がいいと言われているなか、じゃあ何を優先すればいいのか考えなくてはならないですよね。

自分が(転職/結婚/妊娠)したいと思った時に全てできればそれに越したことはありませんが、そううまくいかないものです。私たちはタイミングや世間体や自分の体のことを考えながら取捨選択しなければなりません。

私(筆者)は27歳の時、当時結婚を考えていた夫との関係に悩んでいました。その時私は保育園に勤めていましたが、土日休みの確約はなくシフト制なので時間もバラバラ。結婚するならこのままずっと続けるのは無理だなと思いつつ、彼(現夫)はなかなか結婚話を進めてくれない。結婚したらすぐに子どもが欲しいけど、転職直後と妊娠タイミングが被ってしまったらどうしよう…。

など、未来を妄想しては頭を抱えていました。今思えば「たられば」ばかりです。(笑)

結局まずは自分の身を固めなければと考え転職活動から開始し、無事転職することができました。そして転職と同タイミングで結婚話がトントン進んでいったのです。となると最後の悩みは「転職してまだ間もないけど今妊娠したらどうしよう。周りの目は?育休産休は取れるの?」ということでした。

女性にとって転職はキャリアアップだけはなく、私のように結婚生活を意識した場合の「環境整備」が理由である場合もあると思うのです。ですから、「転職して間もないのに今妊娠したら…」という悩みを抱えている人、もしくは「転職もしたいけど妊活もしたい」と考えている人はいるはずです。

今回そんな悩みを抱えた方に少しでも不安解消していただければと思い、この記事を作成しました。ぜひ最後までお読みいただけたら幸いです。

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制度のこと:産休育休って会社の制度?

産前産後休暇・育児休業という言葉は耳にしたことがあると思いますが、この制度は会社の制度なのでしょうか?それとも国の制度だから正社員じゃなくても誰でも使えるのか?一つずつ見ていきたいと思います。

産前休暇とは

使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
労働基準法第65条より)

産後休暇とは

使用者は、産後8週間を経過しない女性を、就業させることができない
労働基準法第65条より)

育児休業

労働者は、その養育する 1 歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者については、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。
一 当該事業主に引き続き雇用された期間が 1 年以上である者
二 その養育する子が 1 歳に達する日(以下「1 歳到達日」という。)を超えて引き続き雇用され
ることが見込まれる者
(当該子の 1 歳到達日から 1 年を経過する日までの間に、その労働契約の
期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く。)
育児・介護休業法第5条より)

事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない。(中略)次に掲げる労働者のうち育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該当する労働者からの育児休業申出があった場合は、この限りでない。
当該事業主に引き続き雇用された期間が 1 年に満たない労働者
二 前号に掲げるもののほか、育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理
由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの
同法第6条より)

上記をご覧いただくとわかる通り、産休も育休も国の法律で定められていますので、どんな会社にいても、雇用形態がどうであれ適用される制度です。

しかし注意が必要なのは育児休業です。当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者や生まれた子どもが1歳になった以降も引き続き雇用されること見込めない労働者はこの制度を利用することはできません。

つまり、転職して1年未満の場合は育児休業を取得できない可能性があるのです。また、有期雇用形態の方は当該事業主(職場)に確認が必要です。

ただし、上記法律で定められた制度は最低ラインの決まり事です。会社により、この制度に付加をつけた形で就業規則を作成している場合がありますので確認してみましょう。例えば、会社によっては転職して1年未満の社員に対しても育児休業取得ができるように制度を整えている場合もあります。

お金のこと:休業中のお給料、補助金は出る?

産前産後休暇、育児休業中は給料はどうなるのでしょうか?実はこの期間の給料発生有無について、国が法律で定めているわけではありません。給料を発生させるかどうかは会社が決めて良いということです。現在、休業中の給与を支払ってくれる会社はほとんどないのが現状です。

では子どもが生まれる前後、生まれた後は全く収入が得られないのか?そういうわけではありません。

産前産後休暇中の補助金

もらえる補助金名:出産手当金
申請先:自身が加入している健康保険組合(国民健康保険は対象外)
対象者:健康保険加入者(被扶養者は対象外)
補助金額:休暇1日あたり標準報酬日額の3分の2に相当する額

育児休業中の補助金

もらえる補助金名:育児休業給付金
申請先:雇用保険
対象者:雇用保険加入者(育児休業を開始した日前2年間に被保険者期間が12か月以上ない場合は対象外)
補助金額:休業開始から6ヶ月間は休業前の賃金の67%・それ以降最長2年までは50%

産休中と育休中で申請先(お金がもらえる先)が異なりますが、給与満額ではないものの半額以上の収入を得ることができます。

ただし、注意が必要な箇所が数点あります。出産手当金については自営業の方などが加入している「国民健康保険」では対象外であること、そして扶養内パートをしている健康保険の被扶養者も対象外であることです。正社員として働く会社員は基本的に対象になりますが、それ以外の方はご自身の状況を確認する必要があります。

また、育児休業給付金については雇用保険加入者であり且つ育児休業を開始した日前2年間に被保険者期間が12か月以上ないと対象外となってしまいます。転職をされてすぐに育児休業給付金を申請したい場合は、転職前の2年にも雇用保険に加入している必要があるため注意が必要です。

自分の状況や使える制度を確認したい場合は、会社の人事窓口もしくはお近くのハローワークに問い合わせてみましょう。(雇用保険に関することはハローワークが管轄しています)

職場環境のこと:転職してすぐ妊娠したら周りの目は?

制度やお金のことがわかったところで、一番きになるのは「職場の目」ではないでしょうか。男性が多い職場であれば、理解を得られるのか不安になります。また女性が多い職場は妬みなどが生まれる場合があるでしょう。

十人十色ですので、どんな職場でも必ず祝福してもらえる方法などありません。転職と妊活の両方を両立させたいのであればある程度の覚悟を持つべきだと思います。

私(筆者)自身は転職して半年で結婚、その3ヶ月後に妊娠しました。育休取得時には転職後1年以上経過しているため、制度やお金的には全く問題ありません。

周りの目線としては…批判的な対応をする同僚・上司は1人もいませんでした。割と大規模な会社であることや、転職者が多い成長企業であることが起因しているのではないかと思います。また、私自身キャリアアップをガツガツ狙っていく仕事の仕方ではなく、「この会社で細く長くお世話になりたいな」という気持ちで入社したためでもあると思います。

妊娠の報告や妊婦健診でのお休み申請、産休開始時期の相談時などは感謝の気持ちを忘れずに同僚や上司に接することを意識しました。

まとめ

いかがでしたか?女性のライフイベントは様々で、転職後すぐに妊娠してしまう状況は少なからず発生してしまうのではないかと思います。もちろんそれを批判する人はいるでしょうが、自分自身の人生ですので、自分の体とお腹の赤ちゃんのことを一番優先すべきです。

一番大事なことは、”転職してすぐに妊娠してしまいお休みをいただくこと”に対して謙虚な姿勢で「この会社で長く続けていきたい、貢献していきたい」という気持ちをしっかり伝えることです。

この記事でご紹介した制度で自分で利用可能なものを調べ、情報収集してみましょう。会社の人事部など窓口があれば相談してみましょう。相談しづらい場合はお近くのハローワークに電話か訪問してみてください。自分1人で抱え込んでしまうよりも、まずは家族に相談することが一番ですね。

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